外国で犬と生活する!アメリカと日本での犬の扱いの違いとは?
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日本でも、愛犬に対するサービスや、商品の市場は拡大しているようです。
しかし、制度や意識の面では、外国に比べて遅れているといわれています。
犬にも多くの権利を認めるアメリカでは、どのような違いがあるのでしょうか?
この記事では、日本とアメリカでの、犬の生活や扱いの違いをご紹介します。

日本とアメリカの犬を取り巻く環境

犬を飼っている世帯数の違い

犬は世界的に見ても、ペットとして最も多く飼育されている動物です。

欧米に比べ、アジアではペットを飼っている世帯が少ない傾向にあります。

日本では、犬を飼育している世帯は全体の12.5%程度です。

それに対しアメリカでは、約48%もの世帯で犬を飼っています。

日本に比べ、犬に対する責任や家族としての意識も強いと言われています。

犬に関する法律の違い

犬の飼い主に関わる日本の法律は、改正動物愛護管理法と狂犬病予防法です。

その中では、適切な世話や終生飼育、予防接種について書かれています。

しかし、「可能な限り」といった表現も多く、抽象的な規則といえるでしょう。

一方のアメリカは連邦制のため、住民に深く関わるのは国の憲法より州法です。

犬に関する規則についても、州ごとに細かく決められています。

州によりリードの長さや犬の留守番時間などに、細かい決まりと罰則があります。

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犬との暮らしの違い

犬を迎えるときの違い

日本では、いまだにペットショップでの購入が中心となっています。

一方でアメリカでの入手経路は、知人や親戚、ブリーダーからの入手が5割ほどです。

そして4割以上が、保護施設から譲渡され家族の一員となります。

ペットショップからの購入は、全体の5%にも届きません。

さらに州によっては、保護犬の譲渡以外の方法で犬を入手してはいけないと決められています。

犬を飼う環境の違い

アメリカでは小型犬に限らず、多くの犬が室内で暮らしています。

また、ペットとの同居を許可している賃貸も、日本に比べて多いです。

そうした環境が「犬は愛玩動物でなく家族である」という感覚を培うのかもしれません。

人とのコミュニケーションや温度管理など、犬を室内で飼うメリットは多いでしょう。

日本でも室内飼いが増えていますが、近年までは犬を庭で飼うことが一般的であったといえます。

犬の運動場所の違い

飼い主や犬とともに思い切り遊ぶことは、愛犬の心身にとって重要です。

またドッグランでは、犬が人間に合わせて歩く必要がありません。

そのため、散歩と比べて犬本来のバランスやスピードで運動ができるとされます。

日本でもドッグランが増えつつありますが、所在地には偏りがあるといえるでしょう。

一方のアメリカでは、ドッグパークと呼ばれる施設が多くの地域に設けられています。

ただし数が多いだけに、質が偏りがちといえるかもしれません。

また日本に比べ、散歩やドッグパークでの排泄マナーが悪いと感じる人もいるようです。

犬と出かけるときの違い

アメリカでは、犬を許可している店舗や公共交通機関が多いです。

ただし、もちろん犬が十分な訓練を受け、社会性を身に付けていることが前提です。

犬が行動できる範囲が広い分、飼い主は訓練に対する意識を高める必要があります。

一方で日本では、盲導犬や聴導犬ですら行動に制限を受けることがあるようです。

ペットとしての犬はなおさら、利用できる店舗や交通機関は限られてしまうでしょう。

日本にはないESAという制度

アメリカでは、犬が入ることができる場所が多いことをご紹介しました。

これには、しつけや社会からの理解のほかにも理由があります。

それが、ESA(エモーショナルサポートアニマル)制度です。

この制度では、ペットの同伴を「飼い主の心理療法」として扱います。

制度を利用することで、ペットであっても盲導犬などと近い待遇が受けられるでしょう。

しかし近年では、制度の悪用や、公共交通機関でのトラブルが問題となっています。

犬の保護と処分に関する違い

アメリカと日本の保護施設について

日本とアメリカの、犬の行政保護施設の歴史は似ています。

いずれも狂犬病が蔓延する中で、管理されていない犬の収容を目的に作られました。

その後予防接種により狂犬病が減少し、業務の中心となったのが犬の保護です。

しかし、行政の保護施設で保護できる期間は、日本もアメリカも5日前後です。

各施設では殺処分を減らすために、個人や民間保護団体への譲渡を行っています。

アメリカと日本の保護犬について

日本でもアメリカでも、保護される犬の頭数は減少傾向にあります。

日本で1年間に保護される犬は、約36000頭です。

そのうちの約28000頭が、返還または譲渡先を得ることができました。

しかし、殺処分となった犬は約7700頭にのぼり、少ないとはいえません。

一方のアメリカでは、年間で約600万頭もの犬が保護されます。

譲渡について国民は高い意識を持っていますが、保護数があまりに膨大です。

その結果、保護犬の4割程度にあたる270万頭が殺処分になってしまいました。

犬の保護施設での取り組みの違い

より多くの犬が新しい飼い主を見つけるために、まず人に知られることが大切です。

しかし、日本の保護施設は、譲渡以外の目的で立ち寄る人は少ないでしょう。

保護犬に関しても、里親になる権利を得た人でなければ会うことができません。

一方でアメリカのシェルターでは、多くのボランティアが業務を行っているといいます。

また、動物病院や犬の学校など、犬に必要な施設が併設されることもあるようです。

そこで保護されている犬を見学したり、ふれあうことができる場合もあります。

子犬や高齢犬に対する日本とアメリカの姿勢

子犬に関する決まりは似ている

日本では、出生後56日未満の犬の販売や引き渡し、展示は禁止です。

この56日は、母犬のもとで社会性や心理的安定を獲得する重要な期間とされます。

アメリカでは日本より先に、多くの州で同様の規則が法律化されました。

また、子犬に対する狂犬病予防接種と犬の登録も日米で共通の義務です。

しかし、接種や登録を受けさせない飼い主がいるという問題も共通しています。

犬の介護に対する考えの違い

日本は、人も犬も「介護には家族が責任を持つ」という気風が強いかもしれません。

また、病気に対して手を尽くして、長生きすることが最善と考える人も多いでしょう。

それに対してアメリカでは、多くの人が愛犬の安楽死を考えるといいます。

もちろん、愛犬に対する治療や、根気強いリハビリを続ける飼い主もいるでしょう。

しかし、安楽死も犬の権利であるという考え方は、日本人が考えるより一般的です。

まとめ

アメリカでは、日本に比べてかなり多くの犬が生活しています。

また、犬を連れて行ける場所も多く、共に生活する存在としての意識が強いです。

一方、日本では「周囲に迷惑をかけない」ことを重視している印象があります。

それが、根気強い介護や散歩でのトイレマナーなど、良い点となることも多いでしょう。

しかし、それが必要以上に愛犬の活動を制限する場合もあります。

外国での犬の生活を知ることで、愛犬とのかかわり方の参考になるかもしれません。

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